2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
ガバメントクラウドを活用することによりまして、サーバー、ＯＳ、アプリを共同で利用することによりコスト削減につながること、新たなサービス導入のためのシステムの迅速な構築、柔軟な拡張が可能となること、アプリ移行の際のデータ移行が容易になり、ベンダーロックインを回避し、サービスの向上につながること、庁内外のデータ連携が容易となり、ワンスオンリーのサービスを提供しやすくなること、各団体が個別にセキュリティー
ガバメントクラウドを活用することによりまして、サーバー、ＯＳ、アプリを共同で利用することによりコスト削減につながること、新たなサービス導入のためのシステムの迅速な構築、柔軟な拡張が可能となること、アプリ移行の際のデータ移行が容易になり、ベンダーロックインを回避し、サービスの向上につながること、庁内外のデータ連携が容易となり、ワンスオンリーのサービスを提供しやすくなること、各団体が個別にセキュリティー
事業者がガバメントクラウドの共通機能として提供しますハードウエアあるいはＯＳを活用することで、個別のアプリケーションに掛かっていたコストの削減あるいはベンダー間のデータ移行容易性の向上が期待できるというものがあります。
各自治体においては、令和七年度を目標時期として標準準拠システムを利用していただくことになりますが、現行契約の更新のタイミングも考慮しながら、現行システムと標準準拠システムとの再分析や業務への影響の確認などの準備行為、データ移行などのシステム移行作業等を行う必要がございます。自治体からは、むしろ十分な移行期間を確保してほしいという御意見もいただいております。
このため、複数のクラウドサービス事業者が提供する複数のクラウドサービスと契約し、さらに、クラウドサービス間のデータ移行の容易性の確認を行う等、より多くの選択肢を確保し、政府が提供するサービスの可用性を確保するということが重要で、マルチクラウドを前提に考えています。
次に、中間標準レイアウト仕様でございますが、業務システムの更改に際して、異なるベンダー間のデータ移行を円滑に行うため、データ形式のレイアウトを定めたものでございます。平成二十四年度から平成三十年度までの七年間の累計で、二一・三％の市区町村が中間標準レイアウト仕様を活用した実績がございます。
今委員から御指摘いただきましたが、ベンダーロックインを解除して、ベンダー間のシステムの移行をデータ移行等を含めて円滑に行うことは極めて重要であるというふうに考えておりますので、先ほど公正取引委員会さんから御説明があった点も含めて、必要に応じてガイドラインの見直し等を行い、自治体に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
続きまして、政府は、令和七年度末までに標準準拠システムへの移行を目指すとされておりますが、自治体では、情報システムの標準化に伴って、データ移行作業や業務プロセスの見直しなど、多くの作業が必要となってまいります。移行を急いだ場合、自治体業務の混乱につながると考えられるわけでございますけれども、現在の移行期間について、大臣の所感を伺いたいと思います。
また、期間が五年という、でやろうということなんですが、やはり現行契約の更新のタイミングもございますし、自治体側で、標準システムと今やっているシステムとの差異の分析とか業務への影響の確認などの準備行為、それからデータ移行などのシステム移行作業とかを考えますと、自治体とかなり意見交換しているんですが、かなり、五年でも厳しいというような御意見もいただいております。
既に民間事業者のサービスを利用している高校生にとっては、ジャパンｅポートフォリオにデータ移行することで、学びのデータを大学入試に活用できるという利便性のある仕組みとなっております。
この共同でクラウドを導入する場合の課題でございますが、団体間で業務の標準化の調整を円滑に行うということが難しいということ、それから、団体間の調整やベンダーとの交渉につきまして十分な能力を有する職員の確保というのが難しいということ、さらに、業務システムを切り替える際に多額のデータ移行経費が発生するといった点がございます。
現状、地方公共団体におきましては、業務システムの更新に当たり、他社のシステムへの変更を検討しようとしても、他のシステムとの情報連携が困難、データ移行経費が多額になる、専門知識を有する職員が不足していて、経費が高どまりしている認識がないといった理由から、従前のシステムを継続して使用している状況もあると考えています。
その中で、クラウド導入の課題といたしまして、まず、団体間での業務の標準化の調整を円滑に行うことが難しいということ、それから、団体間の調整あるいはベンダーとの交渉をするための十分な能力を有する職員の確保が難しいということ、さらに、業務システムを切りかえる際のデータ移行経費等が発生する、こういった課題があるわけでございます。
なお、財政措置につきましては、先ほど大臣からもありましたクラウドの経費につきまして、一部、クラウドの例えば共同化の計画、コンサルタント導入の経費、あるいはデータ移行経費、それから実務処理研修に要する経費、これは普通交付税じゃなくて特別交付税で措置をしておりますので、具体的にその年度に、例えばデータ移行に要した費用というものを特別交付税の算定の基礎ということにいたしておりますので、実需に基づいた算定ということになろうかと
先ほども申し上げましたが、クラウドを導入するに当たっての問題点、課題としましては、やはり標準化をどうやってやっていくか、それから専門家がいないということ、それからシステム、データ移行経費等の財政措置が必要だと。
資料をちょっと飛ばしていただいて、最後の一枚に昨年七月の外部委託の評価結果というのがあるんですが、例えばこの中に、アンダーライン引いたところですが、機構の端末にＵＳＢメモリを使用して金融機関一覧のデータ移行といった事例とか、あるいはその裏にあるのは委託先が倒産してしまって業務が履行できなくなったと、こういう事態が起こっているわけですよ。
総務省では現在、クラウドを進めるための推進本部を設置しておりまして、ここで、例えばデータの標準化をするような取り組みでありますとか、それからデータ移行するときに案外問題になりますのが外字、いわゆる標準にないような文字についてどう扱うかなんというのが非常に問題になりますので、こういったところについて支援できるようなことをやっているところであります。
また、積立金に見合う資産として、委員御指摘のように、約三十億円の政府短期証券を保有しておりますけれども、今後、ＮＡＣＣＳに関して、次期システムへのデータ移行費用、諸外国の通関ネットワークシステムとの連携に係る費用等約三十億円の支出が見込まれておりまして、こういった資産が不用財産であるとは考えておりません。
その経費を見ますと、システムの基本的な導入経費として、基本設計費が四億、工事費四十四億、システムテスト費百一億、データ移行作業費百九十七億、ソフトウエア開発費四十億、その他九億ということで、総額三百九十五億、あと、稼働後、毎年要する経常的経費として、ハードウエアのリース料が九十三億、ソフトウエアの保守料が六十二億、通信回線料が四十三億ということで、トータルで百九十八億という数字をいただきました。
○鈴木（正）政府委員 このシステムの導入コストでございますけれども、データ移行のためのシステム開発費あるいはコンピューターの設置工事費などの基本的な導入経費としまして約四百億円を見込んでおります。また年間コストといたしましては、電気通信回線の使用料あるいはコンピューターの維持費などで約二百億円を見込んでいるところでございます。